しがぎん経済文化センターが発表した「滋賀県内企業動向調査結果 2025年4-6月期の実績見込みと7-9月期の見通し ～景況感はやや改善するも、３期連続のマイナス２ケタ台」に関する定例調査レポートです。滋賀県内企業の景況感と経営状況を包括的に分析し、改善の兆しはあるものの依然として厳しい経営環境が続いていることを明らかにしています。
主要なポイント
1. 調査の概要
- 調査実施機関：株式会社しがぎん経済文化センター
- 公表日：2025年6月30日
- 調査期間：2025年5月7日～26日
- 調査対象：滋賀県内企業995社
- 有効回答：347社（回答率35％）
- 製造業：157社
- 非製造業：190社
- 調査方法：郵送・FAX配布、WEB・FAX・郵送回収
2. 業況判断DIの動向（中核指標）
- 現在（4-6月期）：▲13
- 前回（1-3月期）▲16から3ポイント改善
- 3四半期ぶりの改善
- 業種別内訳：
- 製造業：▲18（前回▲25から7ポイント改善）
- 非製造業：▲10（前回▲11から1ポイント改善）
- 3ヶ月後見通し（7-9月期）：▲15
- 現在より2ポイント悪化見込み
- 重要な特徴：3期連続でマイナス2ケタ台
3. 景況感改善の要因と限界
- 改善要因：
- 製造業の生産活動の持ち直し
- 内需の底堅さ
- 春闘での賃上げ効果
- 改善を阻む要因：
- 物価高騰の継続
- 人件費上昇圧力
- トランプ米政権の通商政策による不確実性
- 慢性的な人手不足
4. 主要経営指標の推移
売上高DI
- 現在：▲4（横ばい）
- 特徴：2四半期連続のマイナス
- 業種別：
- 製造業：▲12
- 非製造業：+2
経常利益DI
- 現在：▲12（横ばい）
- 深刻な状況：15四半期連続マイナス
- 業種別：
- 製造業：▲19
- 非製造業：▲7
- 要因：コスト上昇分の価格転嫁困難
5. 価格動向と転嫁状況
- 販売価格DI：+17（前回+25から8ポイント低下）
- 仕入価格DI：+48（前回+55から7ポイント低下も高水準維持）
- 価格転嫁指標：▲31
- 仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できない状況
- 企業収益圧迫の主因
6. 雇用情勢
- 雇用人員DI：▲26
- 前回▲37から11ポイント改善
- 依然として深刻な人手不足
- 業種別：
- 製造業：▲22
- 非製造業：▲29
- 対応策：
- 省力化投資の推進
- 業務効率化
- 待遇改善
7. 設備投資動向の急変
- 実施割合：41％（前回53％から大幅低下）
- 5四半期ぶりに50％を下回る
- 投資意欲の急速な冷え込み
- 主な投資内容：
- 生産・営業用設備の更新：41％
- 車両の購入：31％
- OA機器の購入：28％
- 投資抑制の背景：
- 先行き不透明感
- 資金繰りへの懸念
- 投資効果への疑問
8. 業種別の特徴と課題
製造業
- 生産活動は回復基調も力強さに欠ける
- 海外需要の不確実性
- 原材料コストの高止まり
- 設備の老朽化への対応必要
非製造業
- 内需に支えられ相対的に堅調
- サービス業の人手不足が深刻
- デジタル化投資の必要性
- 地域密着型ビジネスの強み
9. 今後の見通しと課題
- 短期見通し：
- 景況感の横ばいまたは若干の悪化
- 価格転嫁の進展が鍵
- 人手不足の継続
- 中期的課題：
- 生産性向上の必要性
- DX推進による効率化
- 人材確保・育成戦略
- 新市場開拓
10. 総括と政策的含意
本調査は、滋賀県経済が緩やかな回復過程にありながらも、構造的な課題に直面していることを浮き彫りにしています。特に注目すべきは、15四半期連続で経常利益DIがマイナスという厳しい収益環境と、設備投資意欲の急速な減退です。
企業は、コスト上昇を価格に転嫁できない中で、人手不足にも対応しなければならないという二重苦に直面しています。この状況を打開するには、生産性向上投資への支援強化、価格転嫁を促進する環境整備、人材確保支援策の充実など、総合的な政策対応が求められます。
3期連続のマイナス2ケタ台という業況判断DIは、地域経済が依然として正常化への道半ばであることを示しており、官民一体となった取り組みの必要性を強く示唆しています。