みずほリサーチ＆テクノロジーズが発表した「2025・2026年 内外経済見通し」に関する包括的な経済予測レポートです。トランプ政権2.0の関税政策が世界経済に与える影響を中心に、主要国・地域の経済動向を詳細に分析しています。
主要なポイント
1. レポートの概要
- 発行機関：みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部
- 公表日：2025年6月30日
- 予測期間：2025年～2026年
- 中心テーマ：トランプ2.0への対応が進む過渡期の世界経済
2. 世界経済全体の見通し
- 2025年の展望：
- 米国の関税引き上げにより世界経済は減速
- 震源地の米国をはじめ、各地域で成長率が鈍化
- 対米輸出の減少が主要な足かせ要因
- 2026年の展望：
- 関税影響が一巡し、巡航速度の成長ペースに回帰
- 米欧の財政拡張が下支え
- グローバル供給網の再編が徐々に進展
3. 米国経済の見通し
- 2025年後半に景気減速：
- 関税による物価上昇が先行
- 企業の資金繰りと家計の実質購買力を圧迫
- 個人消費（GDP の7割）が弱含む公算
- 金融政策：
- FRBはインフレ警戒も雇用悪化に配慮
- 2026年にかけて金利を3.25～3.50％に引き下げ
4. 欧州経済の見通し
- 2025年の課題：
- 対米輸出依存度が高い製造業国を中心に成長率が下振れ
- 関税影響が製造業に打撃
- 政策対応：
- ECBは1.75％まで利下げを実施予想
- 防衛費増額とインフラ投資の積み増し
- 2025年末～2026年にかけて景気回復へ
5. 中国経済の見通し
- 成長率の減速：
- 輸出ドライブや第三国輸出で対米輸出減を一部相殺
- 内需低迷の継続が足かせ
- 5％前後の成長率目標達成は困難
- アジアへの波及：
- ベトナムなど対米輸出依存度が高い国で影響大
- 米国市場から溢れた中国製品の流入も下押し要因
6. 日本経済の見通し
- 2025年度は停滞局面：
- 関税影響が逆風となる
- 原油安によるコスト抑制で非製造業は堅調
- 強い人手不足感のもと賃上げ機運は継続
- 物価動向：
- 根強い食料高と労務費の価格転嫁
- コア物価は2026年度にかけて＋2％弱の伸び
- 個人消費：緩やかな回復が続き景気腰折れを回避
7. 日銀の金融政策見通し
- 2025年内は利上げ見送り：
- 米関税影響を見極める慎重姿勢
- 2026年に利上げ再開：
- 4％台後半の賃上げを確認
- 2％弱の物価上昇を確認後に実施
- 為替相場：
- 日米金利差縮小により円高基調
- 2026年央にかけて130円台後半まで円高ドル安
8. グローバル供給網の再編
- 米国への製造業回帰：段階的に進展
- 新規市場開拓：米国以外の市場開拓が加速
- 供給網の再構築：米関税を前提とした新たな体制へ
本レポートは、トランプ政権の関税政策が世界経済に与える包括的な影響を分析し、主要国・地域の経済見通しを示した重要な資料です。特に、日本経済への影響と日銀の政策対応、為替相場の見通しは、企業経営や投資判断において貴重な指針となります。 EOF < /dev/null