日本総合研究所が発表した「【2025～26年度米国経済見通し】米国景気は本年減速、来年持ち直し～Tariffs Ain't Constructive Option：リサーチ・レポート No.2025-004」に関する分析レポートです。トランプ政権の関税政策が米国経済に与える影響を中心に、2025-26年の米国経済動向を展望しています。
主要なポイント
1. レポートの概要
- 発行機関：日本総合研究所
- 公表日：2025年7月1日
- シリーズ：リサーチ・レポート No.2025-004
- 分析テーマ：米国経済の短期見通しと関税政策の影響評価
2. 経済成長率予測
- 2025年：実質GDP成長率 +1.9％（前年比減速）
- 2026年：実質GDP成長率 +2.5％（回復基調へ）
- 2024年実績：+2.8％からの減速後、再加速のシナリオ
- 潜在成長率：2％前後で推移
3. 2025年の景気減速要因
- 金融引き締めの遅延効果：
- 過去の利上げの累積効果が本格化
- 家計消費と企業設備投資への制約
- 信用収縮による経済活動の鈍化
- トランプ関税の影響：
- 対中追加関税による物価上昇
- 実質購買力の低下
- サプライチェーンの混乱
- 政策不確実性：
- 企業の投資判断の先送り
- 雇用拡大の抑制
- 在庫投資の慎重化
4. 関税政策の詳細な影響分析
- 実施済み関税措置：
- 2025年2月4日：対中10％追加関税発動
- カナダ・メキシコ：25％関税は1か月猶予
- 経済への定量的影響：
- 米国平均関税率：1.4％ポイント上昇
- 財価格：0.6％押し上げ
- インフレ率：+2.3％ポイント上振れ
- GDP成長率：▲0.9％ポイント下押し
- 世界経済への波及：世界GDP成長率▲1.1％ポイント低下
5. 2026年の景気回復シナリオ
- 回復の原動力：
- 金融環境の正常化
- AI関連投資の本格化
- 雇用・所得環境の改善
- 個人消費の持ち直し
- 設備投資の見通し：
- テクノロジー分野主導の投資拡大
- 生産性向上投資の加速
- グリーン投資の継続
6. 金融政策とインフレ見通し
- FRBの政策スタンス：
- 2025年春にも利下げ停止の見込み
- 政策金利は4％前後で維持
- インフレ警戒姿勢を継続
- インフレ動向：
- コアPCE価格指数：3％前後で高止まり
- 関税によるコストプッシュ圧力
- 賃金上昇圧力の持続
- 長期金利見通し：インフレ懸念で+1.9％上昇リスク
7. 主要なリスク要因
- 下振れリスク：
- Universal Baseline Tariff（全品目一律関税）導入
- 貿易戦争のエスカレーション
- 移民政策の急激な厳格化
- 債務上限問題による金融市場の混乱
- 上振れ要因：
- AI革命による生産性向上
- 減税政策の前倒し実施
- 規制緩和による投資促進
8. セクター別影響
- 製造業：関税による輸入コスト上昇で打撃
- 小売業：消費者の購買力低下で売上減少
- テクノロジー：AI投資は堅調も、対中規制で不透明感
- 金融：高金利環境の長期化で収益機会と信用リスクが併存
9. 政策提言
- 関税政策の再考：
- 保護主義的措置の段階的縮小
- 同盟国との協調的アプローチ
- WTOルールとの整合性確保
- 財政政策：
- インフラ投資による生産性向上
- 研究開発支援の強化
- 中間層支援策の拡充
- 構造改革：
- 労働市場の柔軟性向上
- 教育・職業訓練の充実
- イノベーション促進策
本レポートは、「関税は建設的な選択肢ではない（Tariffs Ain't Constructive Option）」という副題が示すとおり、トランプ政権の保護主義的な貿易政策が米国経済に与える否定的影響を詳細に分析し、より建設的な政策アプローチの必要性を訴えています。