電力中央研究所が発行する「旬刊 EP REPORT EWN（第2146号）」に掲載された、米国トランプ政権の原子力政策に関する分析記事です。2025年5月23日に署名された4つの大統領令を中心に、次世代原子炉の導入支援と原子力安全規制の見直しについて詳細に解説しています。
主要なポイント
1. 記事の概要
- 執筆者：堀尾健太（電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員）
- 掲載日：2025年6月21日
- 主題：トランプ政権の原子力政策に関する大統領令の分析
- 背景：米国の原子力分野での地位低下と中露の台頭への危機感
2. トランプ政権の情勢認識
- 現状認識：
- 原子力分野でのパイオニアとしての米国の地位低下
- 2017年以降運転開始の原子炉の87%が外国（中露）設計
- 競争相手による原子力技術輸出の加速
- 目標：「原子力分野のグローバルリーダーとしての米国の再興」
3. 野心的な数値目標
- 2050年目標：国内原子力発電設備容量を400GWまで拡大
- 2030年目標：
- 既設炉の出力を5GW増強
- 10基の原子炉建設開始
- 注記：政権任期（2029年1月まで）を考慮すると施策の方が重要
4. 次世代原子炉の導入支援（最大の目玉）
- 対象となる次世代炉：
- 第3世代プラス（改良型軽水炉）
- 第4世代炉（非軽水炉）
- 小型モジュール炉（SMR）
- マイクロ炉
- 具体的施策：
- 国防総省（DOD）：2028年9月30日までに基地で運転開始
- エネルギー省（DOE）：30か月以内に国立研究所等で運転開始
- 連邦政府施設・核物質の最大限活用
5. DOEへの追加指示
- 核燃料関連：
- 保有ウラン・プルトニウムの燃料利用可能性特定
- 最低20tの高純度低濃縮ウラン（HALEU）供出
- 研究開発：研究炉の建設・運転推進
- 意義：民間主導の原子力開発を政府資源で支援
6. 原子力規制委員会（NRC）の改革
- 背景認識：非効率な規制行政が原子力停滞の原因
- 要求事項：
- 経済・国家安全保障上の便益を考慮
- 迅速な審査のための組織改編
- 関連法：NEIMA、ADVANCE法の延長線上
7. 安全規制改革の具体的内容
- 審査期間の上限設定：
- 新設：18か月
- 既設運転延長：12か月
- 根本的見直し：
- 現行規制の見直し
- LNT仮説（しきい値無し直線）の見直し
- ALARA原則（合理的に達成可能な範囲で低く）の見直し
- 承認迅速化：DOD/DOEで実証済み原子炉の審査簡略化
8. その他の施策
- 既設炉関連：
- 運転延長期間の見直し
- 軍事施設向け閉鎖炉の再稼働検討
- 債務保証等既存措置の活用
- 核燃料サイクル：政策提言、ウラン転換・濃縮計画策定
- 国際協力：原子力協力協定の締結促進
9. 実施例と今後の展望
- アイルソン空軍基地のマイクロ炉：
- 2025年6月11日、オクロ社を選定
- 液体金属冷却高速炉「オーロラ」
- 大統領令に基づく導入支援のテストケース
- 課題：
- 実効性・具体性のばらつき
- 予算等の裏付けの必要性
- 政府効率化省（DOGE）・連邦議会の動向
本記事は、米国の原子力政策の大転換を示す重要な政策文書の分析であり、世界の原子力産業の今後の方向性を理解する上で不可欠な情報を提供しています。