日本エネルギー経済研究所の橋爪𠮷博氏が、日本の石油精製の歴史的発展と現在の課題について包括的に論じたものです。明治期から現代に至る国内製油所の発展過程と、エネルギー安全保障における消費地精製方式の意義を詳細に解説しています。
主要なポイント
1. 日本の石油精製の歴史的発展
- 1890年：新潟県出雲崎に日本初の近代的製油所（尼ケ瀬製油所）が建設
- 明治末期：日本は世界有数の産油国で、国内精製で内需を賄っていた
- 1941年：米国による対日石油輸出禁止により太平洋戦争開戦
- 1950年：戦後、太平洋側大型製油所の操業再開
- 1960年代：高度成長期に集中的な設備投資、常圧蒸留設備能力が1950年の7万バレル/日から1975年の594万バレル/日まで拡大
2. 消費地精製方式の確立と利点
- 定義：産油国から原油を輸入し、消費地である国内製油所で石油製品に精製する方式
- 利点：
- 原油は製品より入手容易で供給安定性が高い
- 国内消費・環境規制に合わせた需給・品質調整が可能
- 原油タンカーの大型化によるスケールメリット
- 付加価値の国内留保による外貨節約
- コンビナート形成による地域振興
- 実例：1990年湾岸危機時、原油価格30ドル台に対し灯油は100ドル近くまで高騰
3. 現在の製油所の立地と特徴
- 現状（2025年3月）：19カ所、精製能力計311万バレル/日
- 立地条件：
- 大型原油タンカーが着桟できるバース
- 冷却用工業用水の確保
- 大消費地への近接性
- 分布：太平洋ベルト地帯（京浜から伊勢湾、大阪から山口・大分）に集中
- 規模：1カ所当たり日量16.4万バレル（韓国59万、シンガポール45万より小規模）
- 装備率：FCC装備率20％、接触改質装置装備率15％と周辺諸国より高い
4. 今後の課題と展望
- 経年劣化問題：最新の製油所（出光北海道）でも1976年建設
- 国際競争力：2022年下期からの円安による「円安障壁」で問題が表面化せず
- 業界再編の成果：
- 2010年代のメジャー撤退
- エネルギー供給構造高度化法による余剰能力削減
- 収益改善とカーボンニュートラルへの体制整備
5. 国際的な石油精製の多様化
- 産油国：1980年代半ばから輸出用製油所が操業開始
- 中間地精製：シンガポール、台湾、インドで原油輸入・製品輸出
- 日本の対応：1996年以降完全自由化も、ナフサを除き製品輸入は限定的
本記事は、日本の石油精製業が持つ歴史的背景と構造的特徴を明確に示し、エネルギー安全保障における重要性を再確認させる内容となっています。