財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」第160号に掲載された論文です。土居丈朗教授らの研究チームが、法人税申告書の個票データを用いて、日本における欠損法人（赤字法人）の実態を包括的に分析した研究成果です。
主要なポイント
1. 研究の概要
- 執筆者：土居丈朗（慶應義塾大学）、別所俊一郎（早稲田大学）、森克輝（前税務大学校研究部教育官）
- 研究対象：法人税申告データに基づく欠損法人の実態分析
- 問題意識：日本企業の約7割が欠損法人という現象の解明
- データ：法人税申告書の個票データ（匿名化済み）
2. 使用データの特徴
- データ規模：全法人の申告データ（約300万社）
- 情報の詳細度：
- 財務諸表の主要項目
- 欠損金の詳細
- 法人属性（資本金、業種、設立年等）
- 時系列性：複数年度のパネルデータ
- カバレッジ：休眠会社を除く実質的に全ての法人
3. 所得金額・欠損金額階級別の欠損法人の実態
- 欠損法人比率：
- 全体の約70%が欠損法人
- 継続的な高水準
- 欠損金額の分布：
- 小規模欠損が大多数
- 巨額欠損法人は少数
- 繰越欠損金：
- 長期間の累積
- 控除制限の影響
4. 法人税額階級別の分布
- 納税法人の特徴：
- 全体の約30%
- 大企業に集中
- 安定的な収益基盤
- 税収への寄与：
- 上位企業による税収の集中
- 中小企業の限定的貢献
- 実効税率の実態：欠損金控除後の負担率
5. 資本金階級別の欠損法人の実態
- 規模別パターン：
- 中小企業で欠損法人比率が高い
- 大企業でも一定割合存在
- 資本金1億円前後での不連続性
- 経営実態との関係：
- ペーパーカンパニーの影響
- 節税目的の赤字計上
- 実質的な事業活動の有無
6. 業種別の欠損法人の実態
- 業種間格差：
- サービス業・小売業で高い欠損率
- 製造業は相対的に低い
- 不動産業の特殊性
- 業種特性の影響：
- 参入障壁の高低
- 景気感応度
- 規制の有無
7. 同族会社・非同族会社別の欠損法人の実態
- 同族会社の特徴：
- より高い欠損法人比率
- 所得調整の可能性
- 経営者報酬との関係
- 非同族会社：
- 相対的に低い欠損率
- 外部監視の効果
- ガバナンスの影響：所有と経営の分離度
8. 欠損法人と利益計上法人の動態
- 状態遷移の分析：
- 欠損から黒字への転換確率
- 黒字から欠損への転落確率
- 状態の持続性
- 企業ライフサイクル：
- 設立後の欠損期間
- 成熟期の収益性
- 衰退期の特徴
- 政策変更の影響：税制改正への反応
9. 結論と政策的含意
- 主要な発見：
- 欠損法人の異質性
- 構造的要因と循環的要因
- 租税回避の可能性
- 政策への示唆：
- 法人税制の課題
- 中小企業税制の見直し
- 税務執行の強化
- 今後の研究課題：
- より長期のパネル分析
- 国際比較研究
- ミクロ的基礎の解明
本研究は、日本の法人税制が直面する構造的課題を実証的に明らかにし、今後の税制改革議論に重要な示唆を提供する画期的な成果です。