財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」第160号に掲載された論文です。神事直人教授らの研究チームが、輸出入申告データを活用して日本企業の貿易行動を包括的に分析した研究成果をまとめています。
主要なポイント
1. 研究の概要と目的
- 研究チーム：神事直人、伊藤恵子、遠藤正寛、大久保敏弘、笹原彰、松浦寿幸
- データソース：財務省関税局の輸出入申告データ（企業レベルの悉皆データ）
- 研究目的：日本企業の輸出入行動の実態を詳細に解明
- 分析期間：複数年にわたる時系列データを使用
2. 輸出入申告データの概要
- データの特徴：
- 全ての輸出入取引を網羅する完全なデータセット
- 企業識別子により企業レベルでの追跡が可能
- 品目（HSコード）、数量、金額、相手国等の詳細情報を含む
- データの優位性：サンプル調査では把握できない小規模取引も捕捉
- 分析可能性：企業の参入・退出、取引の継続性、市場の集中度等を分析
3. 記述的分析の主要発見
- 輸出入企業の少数性：全企業に占める輸出入企業の割合は限定的
- 企業規模との相関：大企業ほど輸出入を行う確率が高い
- 生産性プレミアム：輸出入企業は非輸出入企業より生産性が高い
- 取引の集中：少数の大企業が貿易額の大部分を占める
4. 輸出入の動態分析
- 参入・退出パターン：
- 新規参入率と退出率の推移
- 参入後の生存率の分析
- 市場定着までの期間
- 取引の継続性：同一相手国・品目での取引継続確率
- 市場の拡大・縮小：企業の輸出入先数の変化パターン
5. 回帰分析による因果関係の検証
- 企業特性と輸出入確率：
- 生産性、規模、資本集約度等の影響
- 産業特性の役割
- 輸出入の相互関係：輸出と輸入の補完性・代替性
- 地理的要因：距離、言語、FTA等の影響
- 為替レートの影響：為替変動への企業の対応
6. 政策的含意
- 中小企業の国際化支援：参入障壁の特定と支援策の設計
- 貿易促進政策：効果的な輸出入促進策の立案
- 産業政策：国際競争力強化のための政策介入ポイント
- 地域経済への示唆：地方企業の国際化促進策
7. 研究の貢献と限界
- 学術的貢献：
- 日本企業の貿易行動に関する新たな定型化事実の発見
- 国際貿易理論の実証的検証
- 政策的貢献：エビデンスに基づく通商政策の立案
- 研究の限界：サービス貿易の非包含、企業内貿易の識別困難性
- 今後の課題：他のデータとの接続による分析の深化
本研究は、日本企業の輸出入行動を企業レベルのミクロデータで包括的に分析した先駆的研究であり、国際貿易の実態理解と政策立案に重要な示唆を提供しています。