家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）
総務省統計局が全国約9千世帯を対象として実施した2024年（令和6年）家計調査の年次結果を取りまとめたものです。 本調査は統計上の抽出方法に基づき選定された世帯の家計収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査する継続的な統計調査です。調査結果は二人以上の世帯、総世帯、単身世帯の3つのカテゴリーに分けて詳細な統計表が作成されており、それぞれの世帯構成における消費支出の実態が明らかにされています。...
総務省統計局のレポート
「宿泊旅行統計調査」と「経済センサス－活動調査」の統計的マッチング：共同研究リサーチペーパー第65号
総務省統計局の統計研究研修所が発行する共同研究リサーチペーパー第65号で、公的統計の有効活用と統計精度向上を目的とした統計的マッチング手法の研究成果を示した重要な技術文書です。本研究は、観光統計の精度向上と産業統計との連携強化により、より詳細で信頼性の高い観光関連データの提供を目指しています。...
住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）6月結果
総務省統計局が2025年7月25日に公表した住民基本台帳人口移動報告の令和7年6月結果について報告している。 2025年6月の人口移動状況では、東京圏（1都3県）への転入超過は前年同月を下回ったものの、依然として転入超過の状況が続いている。特に東京都は単月で大幅な転入超過となっており、首都圏への人口集中傾向は続いている。...
サービス産業動態統計調査（2025年5月分速報、2025年2月分確報）～サービス産業の5月の売上高は、35.1兆円。年同月に比べ4.7％の増加で、43か月連続の増加。
総務省統計局の最新発表によると、2025年7月24日に公表されたサービス産業動態統計調査の結果、2025年5月のサービス産業の売上高は35.1兆円となり、前年同月比4.7％増加した。これにより、サービス産業の売上高は43か月連続での増加を記録し、日本経済の回復基調が鮮明になっている。...
非正規雇用の雇用形態別に見た正規化傾向について：共同研究リサーチペーパー第64号
総務省統計研究研修所が発表した共同研究リサーチペーパー第64号について、非正規雇用から正規雇用への転職（正規化）傾向を雇用形態別に分析した研究成果を紹介したものです。 本研究は、就業構造基本調査の個票データを用いたプロビット分析により、非正規雇用から正規雇用への転職について、雇用形態による転職しやすさの差異とその長期的・固定的性質を検証しています。 研究の背景...
統計調査ニュース（統計局発行の広報紙）令和7年7月号～救急統計データを活用した医療機関との連携強化について / 令和7年国勢調査の円滑な実施に向けて（その9）...
総務省統計局の最新発表によると、仙台市消防局が救急統計データを活用した医療機関との連携強化で第9回地方公共団体における統計データ利活用表彰の統計局長賞を受賞した。この取組は、消防機関として初の受賞となる。新型コロナウイルス感染症による救急医療のひっ迫を契機に、救急統計データの共有とエビデンスに基づく意見交換により、消防と医療機関の相互理解と連携強化を実現した。具体的には、医療機関ごとの応需率（救急...
統計ヘッドライン －統計局月次レポート（令和7年7月）～2025年5月の主要指標（労働力調査、消費者物価指数、家計調査）：立法情報
2025年5月の主要経済指標（労働力調査、消費者物価指数、家計調査）の動向について包括的に報告したものです。 主要なポイント 1. 人口動態の推移 日本の総人口は12,355万2千人（2020年10月時点）から継続的に減少 2024年10月の人口減少率は前年同月比▲0.48％ 2014年から2024年にかけて約62万人の人口減少が発生...
令和6年（2024年）家計消費状況調査年報～ネットショッピング利用世帯の割合は過去最高。電子マネー保有・利用世帯の割合は共に過去最高。
2024年の家計消費状況調査の結果について、ネットショッピングと電子マネーの利用状況を中心に分析したものです。 主要なポイント 1. ネットショッピング利用状況の過去最高記録 二人以上世帯のネットショッピング利用割合は55.3％で過去最高（前年53.5％） 月平均支出金額は24,928円、利用世帯当たり45,047円といずれも過去最多...