令和5年度 社会保障費用統計～新型コロナウイルス感染症対策関係費が縮小し、社会保障費用は前年度から減少
国立社会保障・人口問題研究所は2025年7月29日、令和5年度（2023年度）社会保障費用統計を公表しました。本統計は、日本の社会保障制度全体の費用構造と財源構成を国際比較可能な形で整理した重要な政府統計であり、OECD基準、ILO基準、EU基準の3つの国際基準に基づいて作成されています。...
国立社会保障・人口問題研究所のレポート
日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) 令和6年(2024年)推計 報告書
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）」について、具体的な推計結果と将来の世帯構造変化を解説したものです。 主要なポイント 1. 一般世帯総数の将来推計 全国の一般世帯総数は令和12（2030）年をピークに減少に転じる 令和32（2050）年には令和2（2020）年比で5.6%減少...
社会保障研究 2025年6月刊～特集：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障研究」2025年6月号は、「地域共生社会の構築に向けた『住まい支援』の最先端」を特集した。高齢化・単身化の進展により住まいの確保が困難な世帯が増加する中、住宅政策と福祉政策の連携による包括的な支援体制の必要性を提起。特集では、居住支援法人の活動実態、自治体における住宅・福祉部門の連携事例、民間賃貸住宅を活用した準公共的住宅ストックの可能性などを多角的に分析。...
「居住支援」「住まい支援」を包括的に実施していくために：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
「居住支援」「住まい支援」を包括的に実施していくための方策について検討した論文。従来の住宅政策と福祉政策の縦割りを超えた統合的アプローチの必要性を指摘。居住支援法人、社会福祉法人、NPO等の多様な主体による支援実践を分析し、入居前の物件探しから入居後の生活支援まで切れ目のない支援体制の重要性を強調。特に、保証人確保が困難な高齢者や障害者、生活困窮者等への対応として、行政による家賃債務保証制度の拡充...
居住支援と特別な住まい～高齢期と困窮状態の重なりに着目して：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
本研究は、日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授による、高齢期と困窮状態が重なる層への居住支援に関する実証的研究である。2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法を背景に、包括的居住支援体制の構築に向けた知見と課題を、福祉系の2つの居住支援法人の実践分析から明らかにした。...
全国自治体における住宅部門と福祉部門の連携：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
本研究は、奈良県立大学の佐藤由美教授と国立保健医療科学院の阪東美智子上席主任研究官による、全国自治体における住宅部門と福祉部門の連携実態に関する包括的調査研究である。2024年の住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法の改正を背景に、自治体における部門間連携の現状と課題を明らかにし、効果的な居住支援体制の構築に向けた方策を提示している。...
自治体における住まいの支援ニーズと支援体制の構築：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
自治体における住まいの支援ニーズの把握方法と支援体制構築のプロセスを分析した研究。住まいに関する相談は福祉、住宅、生活困窮等の複数窓口に分散しており、ニーズの全体像把握が困難な実態を指摘。ワンストップ相談窓口の設置、アウトリーチ型支援の導入、地域の不動産事業者との連携強化などの方策を提示。また、居住支援協議会を中核とした地域ネットワークの構築により、行政・民間・NPO等が連携した重層的な支援体制の...
日本の不動産業・家主の特性と準公共的な住宅ストックの模索：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
日本の不動産業・家主の特性分析から、準公共的な住宅ストックの可能性を探った研究。民間賃貸住宅の約8割が個人家主所有であり、高齢化が進む家主の社会貢献意識を活用した新たな住宅セーフティネットの構築を提案。空き家・空き室を活用した住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について、家主の不安解消策（家賃補助、改修費支援、入居者サポート）の充実により登録促進が可能であることを示した。また、不動産管理会社の社...
社会保障としての住まい支援の射程：地域共生社会の構築に向けた「住まい支援」の最先端
本研究は、東京経済大学現代法学部の常森裕介教授による、社会保障制度における住まい支援の理論的位置づけに関する論文である。2024年の住宅セーフティネット法改正、特に「居住サポート住宅」制度の創設を契機に、住宅政策と社会保障政策の新たな関係性を検討し、住まい支援の射程と今後の課題を明らかにしている。...
【社会保障と法】DV等の存在を考慮した被扶養者認定のあり方
DV等の存在を考慮した被扶養者認定のあり方について、法的観点から検討した論文。DV被害者が加害配偶者の健康保険の被扶養者となっている場合、医療機関受診情報から居所が判明するリスクがあることを指摘。現行制度では、世帯単位の認定基準によりDV被害者の自立を阻害する側面があることを分析。被害者保護の観点から、別居中でも独立した被保険者資格を認める特例措置、医療機関受診情報の秘匿措置、保険者間の情報連携に...