いま必要な経済対策 生産力増・社会保険料軽減を
参院選前の経済対策として議論される消費税減税について、より効果的な代替案として生産力強化と社会保険料軽減を提言した論考です。 主要なポイント 1. 消費税減税論への懐疑的評価 立憲民主党・日本維新の会：食料品への消費税率を8%から0%に（時限的） 国民民主党：一律5%への減税を主張 「非伝統的財政政策」として異時点間の代替効果を期待...
経済産業研究所のレポート
Ｍ＆Ａの新展開 加速する親子上場の解消
日本における親子上場の解消が加速している動向について、その背景と評価を分析したものです。 主要なポイント 1. 親子上場の現状と特徴 日本では公開会社が他の公開会社の株式を20%以上保有し支配株主となるケースが全体の32%に達する 米英では機関投資家の保有が支配的で事業法人の保有割合は5～6%（2012年時点）...
貿易と戦争、再検討【ノンテクニカルサマリー】
国際貿易と軍事衝突の関係性について、国家体制の違いに着目して再検証した研究です。 主要なポイント 1. 研究の背景と動機 2022年ロシアのウクライナ侵攻、2023年ハマス・イスラエル紛争など世界の軍事衝突が継続 第二次世界大戦後も国家間軍事衝突は減少していない現実 世界の輸入額は特に2000年代以降急速に増加している一方で紛争は継続...
複数国間合意の活用と限界―通商ルールへの貢献
経済産業研究所の中富道隆コンサルティングフェローによる2025年7月発行のポリシー・ディスカッション・ペーパー。WTOメンバーの拡大と多様化、経済的利害の複雑化と対立、経済安全保障要請の台頭等により、コンセンサスを基礎とするWTOにおけるルール作りは停滞し混迷を深めている。一方的措置や保護主義の懸念が増大する中、2018年からWTOではJSI（Joint Statement...
IMF世界経済見通し：政策転換の中、重要な分岐点に
2025年5月23日に開催された経済産業研究所BBLセミナーにて、国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所長の吉田昭彦氏が4月公表のIMF世界経済見通しについて講演。今回の見通しのキーワードは「不確実性」で、実効関税率が100年ぶりの高水準に達し、世界経済成長率予測が2025年1月見通しから大幅下方修正された。米国では政策不確実性指標が過去最大水準に達し、貿易摩擦激化と国際協調後退が懸念される...
人類の利益に役立つAI開発とは－マイクロソフトリサーチアジア東京の挑戦
2025年4月25日開催の経済産業研究所BBLセミナーにて、マイクロソフトリサーチアジア東京所長の松下康之氏が講演。2024年11月に設立された同研究所は、日本の社会経済課題に焦点を当て「人類の利益に役立つAI開発」を進める。東京に拠点を置く理由として、優秀な人材と大学の集積、ものづくりと調和のカルチャーを挙げた。研究の中核はEmbodied...
貿易と戦争、再検討【概要:日本語、全文:英語】
経済産業研究所の研究では、貿易と戦争の関係を実証的に再検討した。1816年から2014年までの国家間紛争データを分析した結果、二国間貿易が活発なほど武力紛争のリスクが低下することが確認された。特に民主主義国家同士では貿易による平和効果が顕著に現れるが、一方が権威主義体制の場合はこの効果が弱まるか消失する。この発見は、経済的相互依存だけでは平和を保証せず、政治体制の性質が重要な役割を果たすことを示唆...
若手有志による新政策立案プロジェクトPIVOT（ピボット）：Special Report
RIETI PIVOT プロジェクト詳細要約 経済産業省の若手有志による新政策立案プロジェクトPIVOT（Policy Innovations for Valuable Outcomes and Transformation）の活動内容と成果について詳細に分析したものです。 主要なポイント 1. PIVOTプロジェクトの概要と背景...
日本における排出量取引制度が製造事業所の生産性に与える影響の分析【ノンテクニカルサマリー】
日本における排出量取引制度が製造事業所の生産性に与える影響の分析【ノンテクニカルサマリー】 1. 研究の背景と目的...
公設試験研究機関による技術普及サービスの生産性効果：COVID-19パンデミック前後の比較【ノンテクニカルサマリー】
経済産業研究所（RIETI）が東北大学の福川信也氏による公設試験研究機関（公設試）の技術普及サービスが中小企業の労働生産性に与える影響について、COVID19パンデミック前後の比較分析を行った研究について報告したものです。 主要なポイント 1. 実証分析による生産性効果の検証 全国中小企業経営者対象アンケートにより2016～2019年と2020～2023年を比較分析...