2024年（令和6年）国民生活基礎調査の概況

本記事は、厚生労働省が実施した2024年国民生活基礎調査の結果概況を報告するもので、日本の世帯構造、高齢者世帯、所得状況、生活意識等の最新動向を明らかにしたものです。

主要なポイント

単独世帯の増加と世帯構造の変化

• 単独世帯は1899万5千世帯で、全世帯の34.6％を占め、世帯数・割合ともに過去最高を記録
• 全世帯数は5470万3千世帯で、前年比16万7千世帯増加
• 三世代世帯は173万1千世帯（3.2％）まで減少し、1986年の15.3％から大幅に低下
• 平均世帯人員は2.20人で過去最少を更新、1986年の3.22人から継続的に減少

65歳以上の者のいる世帯の状況

• 65歳以上の者のいる世帯は2759万7千世帯で、全世帯の50.4％と初めて半数を超える
• 高齢者世帯（65歳以上の者のみか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）は1720万7千世帯
• 高齢者世帯のうち単独世帯が903万1千世帯（52.5％）、夫婦のみの世帯が749万8千世帯（43.6％）
• 65歳以上の単独世帯では、男性が36.0％、女性が64.0％を占める

65歳以上の者の家族形態

• 65歳以上の者は4032万6千人で、「夫婦のみの世帯」の者が1628万4千人（40.4％）で最多
• 「子と同居」の者は1334万6千人（33.1％）、「単独世帯」の者は903万1千人（22.4％）
• 年齢が高くなるにつれ、男性は「子夫婦と同居」の割合が増加
• 女性は年齢とともに「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が増加する傾向

児童のいる世帯の減少

• 児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯は907万4千世帯で、全世帯の16.6％に低下
• 児童が1人の世帯は432万9千世帯（47.7％）、2人の世帯は355万6千世帯（39.2％）
• 世帯構造では「夫婦と未婚の子のみの世帯」が718万3千世帯（79.2％）で最多
• 三世代世帯での児童養育は97万5千世帯（10.7％）まで減少

生活意識の厳しさ

• 生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）とした世帯は依然として約6割を占める
• 所得の分布や世帯主の年齢階級別の所得状況等、詳細な経済状況も調査
• 年次別の所得状況の推移や所得の種類別状況等、包括的な経済データを収集
• 各種世帯の所得等の状況について詳細な分析を実施

記事は、日本社会の世帯構造が急速に変化し、単独世帯の増加と高齢化が同時進行する中で、生活の厳しさを感じる世帯が依然として多いという現代日本の社会的課題を浮き彫りにしています。