独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年7月15日に公開した、山形県米沢市の総合建設会社である株式会社後藤組のDX取り組み事例について報告したものです。
株式会社後藤組は、従業員約140名、年間売上約90億円規模の総合建設業として、土木・建築工事の施工管理を主な事業としています。建設業界が直面する深刻な人手不足と長時間労働の問題に対し、2019年から「全員DX」というコンセプトのもと、現場主導の業務改善に取り組んできました。
同社の最大の特徴は、ローコードツール「kintone」を活用し、社員自らが業務に必要なアプリを開発・活用する体制を構築したことです。4年間で3,000件を超えるアプリが作成され、日々の現場業務に即した改善が継続的に生まれています。これらのアプリはLooker Studioで可視化・分析され、業務の見える化と意思決定の迅速化に貢献しています。紙のチェックリストや安全書類のアプリ化により紙使用量を62%削減し、勤怠管理には顔認証アプリを導入。注文書の電子化、経費精算、面接管理など、あらゆる業務をデジタル化しました。
人材育成にも注力し、アソシエイト・スペシャリスト・エキスパートの3段階からなる社内資格制度を整備。2024年にはアソシエイト67名、スペシャリスト30名が認定され、全社員がアプリ開発・データ活用に取り組む体制が整いました。社内勉強会やDX大会を通じて、社員が講師やプレゼンターを務めることで、社内ナレッジの共有とモチベーション向上を実現しています。
これらの取り組みの結果、残業時間12%削減、生産性（粗利益額／総労働時間）37%向上という顕著な成果を達成しました。さらに、AI画像認識を活用した在庫管理アプリ、生コン車のトラッキングアプリなど、新技術を積極的に導入し、一部のアプリは外販事業として新たな収益モデルも構築しています。
記事は、2026年の創業100周年に向けて策定されたDX戦略「GOOD2030」のもと、地域全体のDXを牽引し、建設業界の課題をデジタルで解決するモデル企業として成長を続けていることを示しています。