経済産業省経済解析室が2025年7月15日に公開した、国際航空旅客運送業の回復状況と日本人・外国人旅行者の動向について分析したレポートです。
第3次産業活動指数から旅客輸送関連の指数を観察すると、コロナ禍で大きく低下した中でも、特に国際航空旅客運送業指数の急回復が顕著に見られます。2022年3月の入国条件一部緩和から回復の兆しが現れ、同年6月の観光目的での入国解禁、2023年5月以降の陰性証明やワクチン接種証明書不要化などの段階的な規制緩和により、回復傾向が鮮明になりました。2024年末には概ねコロナ禍前の水準まで回復しています。
空港別の利用状況を見ると、2024年の国際線運用空港での出入国者数は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）の3空港が全体の7割以上を占めています。しかし、日本人と外国人で利用空港に違いが見られ、日本人は羽田空港が32.8%と最も多く利用しているのに対し、外国人は成田空港、関西空港、羽田空港の順となっています。これは、東京都と神奈川県の出国者が全体の34.0%を占めることや、東京駅への新幹線網の接続による利便性が影響していると考えられます。
国際線の回復を牽引しているのは明らかにインバウンド（訪日外国人旅行者）です。日本人の出国者数は羽田空港以外でコロナ禍前の2019年水準まで回復していない一方、外国人の入国者数は顕著に増加しています。観光庁の調査によると、日本人の海外旅行者数は2019年の1,180万人から2024年の748万人と約6割強の回復にとどまる一方、国内旅行者数は2019年の9,068万人から2024年の8,160万人と約9割まで回復しており、円安による海外旅行の割高感から国内旅行を選択する傾向が続いていることが示唆されます。
記事は、政府が2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を目指す中、国際航空旅客運送業がインバウンドに牽引されて回復していることを明らかにし、今後も様々な角度からインバウンドの動向を注視していく必要性を示しています。