2002年9月に施行された日本特許庁の先行技術文献開示制度を自然実験として、出願人による先行技術開示が特許審査および特許権の安定性に与える影響を分析した研究について解説したものです。
特許審査における先行技術の特定は、発明の新規性や進歩性を評価する上で不可欠です。各国の政策は大きく異なっており、米国では包括的な開示義務と不十分な開示へのペナルティが存在する一方、欧州には開示義務がなく、日本では2002年の制度改革以降に開示が義務化されましたが、実質的なペナルティは存在しないインセンティブ依存の制度となっています。
研究では操作変数法を用いて、発明の価値によって出願人の開示行動が異なることを実証的に明らかにしました。価値の高い発明では権利の早期確定と安定性向上のため積極的な文献開示が行われる一方、価値の低い発明では審査を「すり抜け」ようとするインセンティブが働く可能性があります。開示文献をカテゴリー分けし、出願人の開示文献と審査官の活用文献が一致する割合を「開示の質」として定義して分析を行いました。
分析結果として、制度改革は全体として開示の質を増加させ、特に価値の高い発明において顕著な効果が見られました。高品質な開示は審査期間を平均26日程度短縮し、権利範囲の縮小や審査官による補正の減少をもたらし、審査の効率性に大きく寄与することが判明しました。さらに、無効審判の請求率を0.036%ポイント、拒絶査定不服審判の請求率を1.617%ポイント低下させ、特許権の安定化に貢献することが確認されています。
一方で、審査に利用されない開示文献の増加は審査期間を平均4日程度延長し、権利範囲の拡大や審査官による補正を増加させる非効率化も招きました。しかし、高品質な開示による正の効果が負の効果を上回り、制度改革は全体として特許審査と特許権の安定性にプラスの影響をもたらしました。また、出願人の開示文献は当該特許以外の将来的な審査にも活用され、1文献あたり平均1.4回の将来的な引用が確認されています。
記事は、罰則のない形式的な開示義務であっても、制度上の明確化により的確な先行技術文献開示が促進され、審査効率化と特許権安定化に寄与する一方、関係性の低い大量文献開示を抑制し高品質な開示を促す制度設計の必要性を示したと評価されています。