内閣府経済社会総合研究所が発表した令和7(2025)年5月の機械受注統計調査について、受注動向と基調判断を報告したものです。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、5月は前月比0.6%減少し、2か月連続の減少となりました。内訳をみると、製造業が1.8%減少、非製造業(船舶・電力を除く)が1.8%増加という結果でした。受注総額は前月比3.8%増加し、30,896億円となりました。
需要者別の動向では、民需全体は前月比19.8%の大幅増加となり12,547億円を記録しました。この増加は船舶や電力の大型案件が寄与したものです。官公需は防衛省やその他官公需の増加により前月比25.2%増の4,990億円、外需は電子・通信機械や船舶の減少により前月比6.4%減の12,636億円、代理店経由の受注は産業機械や道路車両の増加により前月比11.1%増の1,413億円となりました。
製造業の業種別では、石油製品・石炭製品が前月比152.4%増、非鉄金属が259.4%増と大幅に増加した一方、化学工業は38.7%減、造船業は77.1%減と大きく減少しました。非製造業では、電力業が前月比172.1%増、不動産業が76.5%増と顕著な増加を示しました。
四半期ベースでみると、2025年1-3月期の「船舶・電力を除く民需」は前期比3.9%増加し、2024年10-12月期の2.3%増から増加幅が拡大しました。また、2025年4-6月期の見通しは前期比2.1%減少と予想されています。
記事は、これらの動向を踏まえ、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」として前月から据え置いたことを報告しています。