厚生労働省が令和7年の民間主要企業における春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を公表したものです。
調査対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社で、妥結額などが把握できた企業を集計しています。平均妥結額は18,629円となり、前年（17,415円）に比べ1,214円の増加となりました。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％で、前年（5.33％）に比べ0.19ポイントの上昇を記録しています。
令和7年の特徴として、賃上げ額・賃上げ率ともに昨年を上回る結果となり、継続的な賃上げの傾向が確認されています。この調査は労使交渉の実情を把握することを目的として毎年実施されており、大企業における賃上げ動向を示す重要な指標として位置づけられています。
集計結果は第1表から第4表までの詳細なデータとして提供されており、要求・妥結状況の推移、要求提出時期別企業数、妥結時期別企業数などの分析データが含まれています。これらのデータは政策統括官付労使関係担当参事官室が担当し、労働市場の動向把握と政策立案に活用されています。
記事は、令和7年の春季賃上げが前年を上回る水準で推移し、賃上げ額18,629円、賃上げ率5.52％という具体的な数値により、日本の大企業における賃金上昇の持続的な流れを示していることを明らかにしています。