経済産業省資源エネルギー庁が開催した定置用蓄電システム普及拡大検討会（2025年度第1回）の開催資料について、系統用蓄電池事業のサイバーセキュリティ対策と業務・産業用蓄電システムの収益性評価を中心に議論した内容を紹介したものです。
本検討会は2025年7月22日に開催され、定置用蓄電システムの普及拡大に向けた課題と対策について検討が行われました。検討会では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて重要な役割を果たす蓄電システムについて、2つの主要テーマが議論されています。
系統用蓄電池事業のサイバーセキュリティ
三菱総合研究所による調査では、系統用蓄電池事業を取り巻くサイバーセキュリティリスクと対策について詳細な整理が行われました。電力システムのデジタル化が進む中、蓄電池システムがサイバー攻撃の標的となるリスクが高まっており、適切なセキュリティ対策の実装が急務となっています。資源エネルギー庁は、業界標準となるセキュリティガイドラインの策定や、事業者向けの対策支援の必要性について論点を整理しています。
業務・産業用蓄電システムの収益性評価
業務・産業用蓄電システムについて、三菱総合研究所が様々なユースケースを整理し、それぞれの収益性を評価しました。ピークカット、BCP対策、再エネ自家消費、デマンドレスポンスなど、多様な活用方法が検討されています。資源エネルギー庁は、初期投資コストの高さが普及の障壁となっている現状を踏まえ、経済性向上のための施策や支援制度のあり方について論点を提示しています。
今後の取り組み
検討会では、蓄電システムの更なる普及拡大に向けて、技術開発支援、規制緩和、金融支援など包括的な施策パッケージの必要性が確認されました。特に、系統安定化への貢献と事業採算性の両立を図るビジネスモデルの構築が重要な課題として位置付けられています。
記事は、カーボンニュートラルの実現に向けて定置用蓄電システムが果たす役割の重要性と、その普及拡大に向けた官民連携による取り組みの必要性を示しています。