医薬品原薬の戦略的備蓄確保で国家安全保障強化
ドナルド・トランプ大統領は8月13日、米国の強靭な医薬品サプライチェーンの構築に向け、保健福祉省（HHS）に対し医薬品原薬（API）の備蓄を指示する大統領令を発令した。この措置は新型コロナウイルス禍の2020年に設置した戦略的医薬品原薬備蓄（SAPIR）を補充することを目的としている。ホワイトハウスが公表したファクトシートでは、医薬品の製造に使用されるAPIは約1割しか国内で製造されておらず、サプライチェーンの混乱に対して脆弱な状態にあると問題視された。
26種類の重要医薬品と86種類の必須医薬品への対応
トランプ大統領はHHSの事前準備・対応担当次官補局（ASPR）に対し、国民の健康と安全の確保に重要な約26種類の医薬品のリストを作成し、これら医薬品の製造に使用されるAPIの6カ月分の備蓄の確保と維持を指示した。さらに、ASPRに対し2022年に作成した86種類の必須医薬品リストを更新し、これらの医薬品の製造に使用されるAPIの6カ月分の備蓄の維持や、保管施設の追加設置に向けた計画の策定を指示した。備蓄確保に当たっては、国内で製造されたAPIの優先的な確保も求められている。
API備蓄の戦略的意義
トランプ大統領は同大統領令でAPI備蓄の意義について、「APIは一般的に完成品の医薬品よりも安価で有効期限が長い」「外国への依存を軽減する効果もある」「政府によるAPIの調達は、国内のAPI生産を促進する可能性がある」と説明した。現在のSAPIRは「ほぼ空の状態」と指摘されており、この備蓄確保は緊急性の高い課題として位置付けられている。
医薬品に対する関税措置への示唆
商務省は2025年4月に1962年通商拡大法232条に基づき、医薬品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始している。自動車や鉄鋼・アルミニウム・銅の輸入に対する追加関税も232条に基づく措置であり、医薬品に対しても追加関税などの輸入制限措置が今後発動される可能性がある。トランプ大統領は8月5日のCNBCインタビューで医薬品に関税を課す意向を示し、「当初は低率の関税を課し、1年～1年半後には関税率を150%に引き上げ、最終的に250%まで引き上げるつもりだ」と述べている。また、2025年5月には医薬品やその原材料の生産に関する規制を緩和する大統領令も発令している。