公益財団法人資本市場研究会が発行する「月刊資本市場」2025年7月号の目次と掲載論文について解説したものです。
今号では、資産運用立国の成功条件について一橋大学大学院経営管理研究科客員教授の藤田勉氏による論文「資産運用立国成功条件とは（上）～金融サービス業の高度化と低コスト化が不可欠～」が掲載されています。また、東京証券取引所株式部調査役の碓氷高大氏による「少額投資の在り方に関する勉強会取りまとめについて」では、個人投資家の投資環境整備に関する具体的な検討結果が報告されています。
ESG投資に関しては、みずほ証券サステナビリティ推進部の香月康伸氏、和田正嗣氏による「反ESGを超えるインパクト志向」が掲載され、近年の反ESG動向を踏まえた新たな投資アプローチが提案されています。国際的な環境政策では、京都橘大学経済学部教授で国際通貨研究所客員研究員の矢口満氏が「始動したEU炭素国境調整措置の国際的反響～排出量の測定基準等の多国間合意は可能か～」において、2023年から運用開始されたEUの炭素国境調整措置（CBAM）の国際的な影響と課題を分析しています。
スチュワードシップ・コードについては、SBI大学院大学教授で京都大学経営管理大学院客員教授の上田亮子氏による「2025年スチュワードシップ・コード改訂～実務の発展を踏まえたスチュワードシップ活動のさらなる向上を目指して～」が掲載され、機関投資家のエンゲージメント活動の高度化に向けた具体的な改訂内容が解説されています。
経済政策面では、第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏による「米国債格下げの日本経済に対する示唆～インフレに伴う財政指標改善を保ちながらワイズスペンディングの余地あり～」がコラムとして掲載され、米国の財政問題が日本経済に与える影響と政策対応について分析されています。
記事は、資本市場の多様な課題について学識者と実務家の視点から包括的に論じた専門誌として、政策立案者や金融機関関係者にとって重要な情報源になっていることを示しています。