子どもの所有物と体験調査

概要

東京都立大学子ども・若者貧困研究センターが実施した全国規模の子どもの貧困に関する調査報告書です。本調査はJSPS科研費助成事業学術変革領域研究(A)「子どもの貧困調査データベース構築研究」（課題番号：22H05098）の助成を受けて実施されました。 調査対象者は住民基本台帳を用いて全国から層化二段無作為抽出した0歳から17歳の子ども6,000人で、0歳から小学校低学年年齢の子どもについてはその保護者1名、小学校高学年、中学生、高校生年齢の子どもについては子ども本人と保護者1名を対象としています。地域および子ども年齢別の人口に基づいて割付され、地点数は120となっています。 地域別の調査設計では、関東地域が2,050人と最も多く、次いで近畿950人、九州700人、東海650人の順となっています。子ども年齢別では、0-9歳が3,058人、中学生年齢1,094人、高校生年齢1,121人、小学生高学年年齢727人となっています。 調査は2025年1月20日から2月23日にかけて実施され、配布は郵送と調査員訪問による督促、回収は郵送とウェブ回答で行われました。回収状況をみると、保護者票の回収率は57%（3,412件）、子ども票の回収率は50%（1,482件）となっています。年齢別では、0歳から小学生低学年の保護者票が61%と最も高く、高校生の子ども票が49%と最も低い回収率となっています。 子ども票と保護者票のマッチング状況では、小学生高学年で360組、中学生で548組、高校生で534組の合計1,442組が突合されており、子どものみの回答が40件、保護者のみの回答が101件となっています。 この調査は、子どもの所有物や体験に関する状況を通じて貧困の実態を把握し、子どもの貧困対策に資する基礎データを提供することを目的としており、全国規模での詳細な分析が可能な大規模調査として実施されました。 記事は、日本の子どもの貧困問題について科学的な実態把握を行う重要な調査研究であり、政策立案や支援策の検討に寄与する貴重なデータベースの構築を目指したものであることを示しています。