日本の人口動態が金融サービスに与える影響について、相続と資金シフトの観点から分析したものです。
日本の人口は2020年の1億2,615万人から2070年には9,000万人未満に減少すると推計されており、高齢化率は2020年の29%から2070年には39%に上昇する見込みです。合計特殊出生率は1970年の2.1超から2020年には1.33まで低下し、少子高齢化が急速に進行しています。
金融資産の分布では、65歳以上の高齢者層が国民全体の金融資産の半分以上を保有しており、今後30年間で約650兆円の金融資産が相続されると予測されています。特に注目すべきは、このうち約125兆円（20%）が地域間で移動する可能性があることで、都市部への資産集中がさらに進む可能性があります。
認知症患者数は2022年の443万人（有病率12.3%）から2050年には586万人（有病率15.1%）に増加する見込みで、金融サービスにおける認知症対応が急務となっています。また、65歳以上の一人暮らし割合は、1980年の男性4.3%、女性11.2%から、2020年には男性15.0%、女性22.1%へと大幅に増加しており、単身高齢者向けのサービス需要が高まっています。
記事は、金融サービス業界が高齢化、認知症増加、資産移転、単身世帯増加に対応するため、個別最適化されたサービス、デジタル対応の拡大、生活支援機能の強化、非対面チャネルの充実、終活・相続ニーズへの対応が必要であると結論づけています。