タイのペートンタン政権が直面する政治的・経済的苦境について分析したものです。
タイでは2023年5月の総選挙実施後、セター首相の解職を経て就任したペートンタン首相が、2025年7月1日に憲法裁判所から職務停止命令を受けるという深刻な政治危機に直面しています。7月3日には内閣改造が行われ、プームタム副首相が首相代行に就任しましたが、政治的混乱は継続しています。
経済面では、2024年の経済成長率は前年比+5%と堅調でしたが、2024年後半から2025年第1四半期にかけては+3%台に減速しています。中央銀行は景気刺激のため政策金利を1.75%に引き下げましたが、経済の先行きは不透明な状況です。
ペートンタン政権が直面する主要課題として、米国との関税交渉が特に重要です。対米輸出はタイのGDPの12%を占めており、トランプ政権が提案する36%の「相互関税」は、タイ経済に深刻な打撃を与える可能性があります。また、2026年度予算案の審議や中央銀行総裁の後任人事など、重要な政策決定も政治的混乱により停滞しています。
記事は、政情不安と山積する経済的課題により、ペートンタン政権が深刻な苦境に陥っており、タイの政治経済の安定化には相当な時間を要すると結論づけています。