経済同友会が発表した「広報誌「経済同友」2025年6月号～特集：2025年度 通常総会シンポジウム」に関する報告です。2025年度の経済同友会の新たなビジョン「共助資本主義」と「令和モデル」への転換を中心に、日本経済の持続的成長に向けた提言をまとめています。
主要なポイント
1. 発行概要
- 発行機関：経済同友会
- 公表日：2025年7月1日
- 媒体：広報誌「経済同友」2025年6月号
- 特集：2025年度通常総会シンポジウム
- 形式：デジタル版（電子書籍）として公開
2. 2025年度通常総会の概要
- 開催日：2025年4月28日
- 中心テーマ：「共助資本主義」で挑む社会経済「令和モデル」への転換
- 参加者：経済同友会会員企業の経営者
- 目的：新年度の活動方針と政策提言の発表
3. 「共助資本主義」の理念
- 基本概念：
- 企業利益と社会課題解決の両立
- ステークホルダー全体への価値創造
- 持続可能な経済成長の実現
- 実現手段：
- 企業の「アニマル・スピリッツ」活性化
- イノベーション創出環境の整備
- 社会的インパクトの重視
- 協働体制：
- NPO・ソーシャルセクターとの連携
- 産学官民の垣根を越えた協力
4. 「令和モデル」への転換
- 背景認識：
- 人口減少・少子高齢化の加速
- 地政学リスクの高まり
- デジタル化・グリーン化の要請
- 転換の方向性：
- 昭和・平成型経済モデルからの脱却
- 新たな成長エンジンの創出
- 社会システムの抜本的改革
5. 役員人事と新体制
- 退任副代表幹事：
- 山下良則氏：任期中の成果と課題を総括
- 高島宏平氏：デジタル変革の重要性を強調
- 新任副代表幹事：
- 吉松徹郎氏：グローバル展開の推進
- 廣田康人氏：金融イノベーション担当
- 南部智一氏：スタートアップ支援強化
6. 重点政策提言
- 人材の流動化促進：
- ジョブ型雇用の普及
- リスキリング支援の拡充
- 労働市場の柔軟化
- 企業の新陳代謝：
- スタートアップエコシステム強化
- M&A環境の整備
- 事業再編の促進
- 規制改革の推進：
- ライドシェア全面解禁
- 医療・介護分野のDX
- 農業の企業参入促進
7. 具体的な活動計画
- 共助資本主義の実現委員会：
- 実践モデルの開発
- 成功事例の収集・共有
- 評価指標の策定
- 外部連携の強化：
- 新公益連盟との協働
- インパクトスタートアップ協会との連携
- 大学・研究機関との産学連携
- 地方自治体との地域創生
8. 経済展望と課題認識
- 国内経済：
- 緩やかな回復基調の維持
- 賃上げモメンタムの継続
- 内需主導の成長パターン
- 国際環境：
- 米中対立の長期化
- グローバルサプライチェーンの再編
- エネルギー・資源安全保障
- 構造的課題：
- 生産性向上の必要性
- イノベーション力の強化
- 社会保障制度の持続可能性
9. 外交・安全保障への提言
- 経済安全保障：
- 重要技術の保護と育成
- サプライチェーン強靭化
- 同盟国との連携強化
- 官民連携：
- 情報共有体制の構築
- 民間外交の推進
- 経済インテリジェンス強化
10. シンポジウムでの主要議論
- パネルディスカッション：
- テーマ：「共助資本主義の実現に向けて」
- 産業界・学界・NPOからの視点
- 具体的実践例の共有
- 特別講演：
- グローバル視点での日本の課題
- テクノロジーと社会変革
- 次世代リーダーシップ
11. 会員企業への呼びかけ
- 行動変革：
- 短期利益偏重からの脱却
- 長期的価値創造への転換
- ステークホルダー経営の実践
- 協働の推進：
- 業界の垣根を越えた連携
- オープンイノベーション
- 社会課題解決型ビジネス
12. 今後の展開
- 2025年度の重点活動：
- 四半期ごとのフォローアップ
- 地域別シンポジウムの開催
- 国際会議での発信強化
- 中長期目標：
- 2030年までの社会変革
- 次世代への継承
- 国際競争力の回復
本号は、経済同友会が提唱する新しい資本主義のあり方と、それを実現するための具体的な行動計画を示しており、日本経済の持続的発展に向けた経営者の決意と戦略が明確に表明されています。