ザイマックス総研が発表した「1人あたりオフィス面積調査（2025年）～東京23区の＜出社＞１人あたりオフィス面積は、2021年以降減少傾向」に関する調査レポートです。ハイブリッドワーク定着後のオフィス利用実態と、1人あたり面積の変化を詳細に分析しています。
主要なポイント
1. 調査の概要
- 調査機関：ザイマックス総合研究所
- 公表日：2025年7月1日（6月30日発表）
- 調査対象：東京23区および大阪市のオフィス
- 調査時期：2025年春
- 主要指標：＜在籍＞と＜出社＞の1人あたりオフィス面積
2. 1人あたりオフィス面積の現状
- 東京23区：
- ＜在籍＞1人あたり面積：中央値3.8坪
- ＜出社＞1人あたり面積：4.7坪（過去最少）
- 大阪市：
- ＜在籍＞1人あたり面積：3.8坪（東京と同水準）
- 前回調査から0.1坪減少
- 面積の定義：
- ＜在籍＞：契約面積÷在籍人数
- ＜出社＞：契約面積÷平均出社人数
3. 2021年以降の変化トレンド
- 継続的な減少傾向：
- 2021年：5.2坪（＜出社＞）
- 2023年：4.9坪
- 2025年：4.7坪（3年間で約10％減少）
- 減少要因：
- オフィス回帰による出社人数増加
- 新規採用による人員増
- オフィス面積の据え置きまたは縮小
4. ハイブリッドワークの影響
- 出社率の変化：
- コロナ禍初期：30-40％
- 2024年：60-70％
- 2025年：70-80％へ上昇傾向
- 働き方の定着：
- 週2-3日出社が標準化
- フルリモートからの回帰
- チーム作業日の設定増加
5. 企業規模別の特徴
- 大企業（1,000人以上）：
- 面積削減を積極的に実施
- ABW（Activity Based Working）導入
- サテライトオフィス活用
- 中堅企業（100-999人）：
- 面積維持が主流
- 部分的なフリーアドレス化
- 中小企業（100人未満）：
- 面積変更は限定的
- 従来型のレイアウト維持
6. 業種別の動向
- IT・情報通信業：
- 最も柔軟な対応
- 1人あたり面積は平均以下
- 完全フリーアドレス化進む
- 金融業：
- セキュリティ重視で面積維持
- 部門別の差が大きい
- 製造業：
- 本社機能の効率化進む
- R&D部門は面積確保
7. オフィスレイアウトの変化
- 従来型（2020年以前）：
- 固定席中心
- 会議室重視
- 1人あたり4-5坪
- 現在（2025年）：
- フリーアドレス拡大
- コラボレーションスペース重視
- 多目的スペースの増加
8. 面積減少による課題
- 手狭感の増大：
- ピーク時の座席不足
- 会議室の予約困難
- 集中作業スペース不足
- 従業員満足度への影響：
- プライバシー確保の困難
- 騒音問題の顕在化
- 収納スペース不足
9. 対応策と工夫
- スペースの最適化：
- ホテリング導入
- 時間帯別の利用管理
- AIによる最適配置
- 機能の集約・分散：
- コワーキングスペース活用
- 在宅勤務環境の整備支援
- シェアオフィスとの連携
10. 国際比較の視点
- 日本の特徴：
- 欧米と比較して依然狭い
- アジア主要都市では中位
- グローバルトレンド：
- 世界的に面積縮小傾向
- 質的向上への投資シフト
11. 今後の展望
- 短期的見通し（1-2年）：
- 面積縮小トレンドの継続
- 4.5坪前後での下げ止まり予想
- 中長期的展望（3-5年）：
- 新たな均衡点の模索
- テクノロジー活用による効率化
- 働き方の更なる多様化対応
12. 提言と示唆
- 企業への提言：
- 出社パターンの詳細分析
- 従業員ニーズの定期調査
- 柔軟な契約形態の検討
- 不動産戦略：
- 中長期視点での最適化
- 立地とグレードの見直し
- ESG対応の重要性
本調査は、ポストコロナ時代のオフィス利用が新たな局面を迎えており、単純な面積削減から、質と効率性を追求する段階へ移行していることを示しています。企業は出社率の上昇と面積効率化のバランスを取りながら、従業員の生産性と満足度を維持する新たなオフィス戦略の構築が求められています。