アジア太平洋研究所が発表した「サステイナビリティと人権 研究会報告書（2024年度）」です。日本・関西企業のSDGs経営と人権への取り組みについて、グローバル・バリューチェーン全体での実装化を目指した研究成果をまとめています。
主要なポイント
1. 研究の概要
- リサーチリーダー：後藤健太（APIR主席研究員、関西大学経済学部教授）
- 研究期間：2024年度（2019年度から5年間の研究の集大成）
- 成果発表：2025年6月30日に報告書を公開
- 研究テーマ：アジアにおけるSDGs経営と人権配慮の実装化
2. 研究の背景と必要性
- 国際的要請：SDGs達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーン構築が不可欠
- 2025年大阪・関西万博：日本企業への国際的注目の高まり
- ギャップの存在：国際社会の要求水準と日本企業の対応状況の乖離
- 継続的研究：2019年度から事例研究を通じた実装化課題の検討
3. 過去の研究実績
- 2022年度：ベトナムのエビ養殖バリューチェーンの調査
- 2023年度：繊維産業のバリューチェーンとSDGs経営の実態分析
- 蓄積された知見：具体的事例を通じた実装化の課題抽出
- 継続的発信：人権を含むSDGs経営の重要性の啓発
4. 研究活動の展開
- 第1回研究会：2024年5月1日開催
- APIRフォーラム（第1弾）：「サステナブル社会と消費者」（2024年7月30日）
- APIRフォーラム（第2弾）：「企業と市民社会の対話」（2024年11月29日）
- APIRフォーラム（第3弾）：「人権を守る企業が生き残る！」（2025年3月11日）
5. 研究の主要内容
- ギャップ分析：国際基準と日本企業の実態の差異明確化
- 意識向上策：SDGs経営への意識を高める方策の検討
- バリューチェーン全体への展開：サプライチェーン全体でのSDGs担保方法
- 実装化の課題：具体的な実践における障壁と解決策
6. 期待される成果
- 企業への貢献：SDGs経営実装化に取り組む企業・団体への支援
- メリット・デメリットの明確化：取り組みの価値と不作為のリスクの提示
- 万博への貢献：持続可能性の社会的側面の重要性啓発
- 実践的ガイダンス：アジア進出企業への具体的指針提供
7. 研究体制
- 研究統括：本多佑三（APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
- リサーチリーダー：後藤健太（関西大学経済学部教授）
- リサーチャー陣：
- 菊池淳子（日本工営 サスティナビリティデザイン室長）
- 草郷孝好（関西大学社会学部教授）
- 佐井亮太（コーエイリサーチ＆コンサルティング主任コンサルタント）
- 佐藤寛（開発社会学舎主宰）
- 田中竜介（ILO駐日事務所プログラムオフィサー）
8. 関連成果物
- ディスカッションペーパー（2024年）：「グローバル・バリューチェーンにおける『ビジネスと人権（BHR）』—日本の繊維産業から見える課題—」
- ディスカッションペーパー（2023年）：「グローバル・バリューチェーンにおけるSDGs実装化の課題―ベトナムのエビ養殖バリューチェーンの事例より」
- 継続的研究：2019年度から毎年度の研究プロジェクト実施
9. 実践的示唆
- アジア進出予定企業向け：ビジネス展開時の留意事項の提供
- 既進出企業向け：早急に対策すべき課題の明確化
- 動機付けと戦略策定：取り組みへの具体的支援
- 国際競争力強化：人権配慮が競争優位性につながる認識の醸成
本研究は、日本企業が国際社会から求められるSDGs経営と人権配慮のレベルに到達するための実践的な道筋を示す重要な成果です。特に、2025年大阪・関西万博を控え、日本企業の取り組みが国際的に注目される中、具体的な実装化の方策を提示している点で高い価値を持ちます。 EOF < /dev/null