この記事は、東京財団政策研究所が2025年参院選を前に、日本の人口減少危機への政治的対応の欠如を厳しく批判し、具体的な政策提言を行ったものです。
主要なポイント
1. 国家存亡レベルの人口危機
- 2024年出生数：69.8万人（予測より3年早い70万人割れ）
- 合計特殊出生率：1.15（先進国最低水準、東京は0.95）
- 2050年人口：9,500万人、2100年：5,000万人割れ予測
- 生産年齢人口：2050年に現在の65%まで減少
2. 与野党公約の致命的欠陥
- 各党とも「子育て支援」に偏重、出生率向上策は不在
- 現金給付中心で構造改革なし（過去30年の失敗を繰り返す）
- 地方創生・地域社会の持続性への言及なし
- 社会保障の抜本改革を先送り
3. 世論と政策のギャップ
- 「給付金政策を支持しない」：58%（NHK世論調査）
- 「移民受入れ検討すべき」：45%（20代では62%）
- 「社会保障改革が必要」：79%
- にもかかわらず政治は旧来型政策に固執
4. 本質的な政策課題
- 出生率向上：労働市場改革、男女共同参画の実質化
- 地域社会維持：コンパクトシティ化、地方分権推進
- 生産性向上：DX投資、教育改革、規制緩和
- 移民政策：選択的移民制度の設計と社会統合
5. 選挙後100日プランの提案
- 超党派の「人口危機対策本部」設置
- 2025年末までに包括法案提出
- 2030年までの数値目標設定（出生率1.6等）
- 国民的議論のためのタウンミーティング実施
記事は、人口減少を「静かなる国家の危機」と位置づけ、参院選後の政権が本気度を示せるかが日本の将来を決定づけると警告しています。