チリ統計局（INE）が2025年3月27日に公表した2024年国勢調査の結果から、チリにおける人口動態の変化关于分析。
今回の調査で捕捉されたチリの人口は1,848万432人で、前回2017年調査から90万6,429人（5.2％増）となりました。州別分布では首都圏州が40.0％を占め、バルパライソ州10.3％、ビオビオ州8.7％と続き、首都圏への人口集中が継続しています。教育面では就学年数の平均が12.1年となり、チリの義務教育年数12年を初めて上回りました。宗教に関しては、カトリック信者の割合が1992年の76.9％から2024年には53.7％まで低下し、伝統的な価値観の変化が見られます。
少子高齢化については、人口ピラミッドが「つぼ型」構造を示し、平均年齢は38.1歳でした。年少者人口（0～14歳）の割合は年々減少し、高齢者人口（65歳以上）の割合は増加しています。特に20～29歳の女性で出産経験者の割合が目立って減少しており、出生率の低下が顕著です。世帯数は659万6,527世帯で前回調査から94万4,890世帯増加しましたが、1世帯あたりの平均人数は2.8人まで減少しました。
移民については、1992年には人口の0.8％（約10万人）だったものが、2024年には約9％（160万8,650人）まで急増しました。州別では、チリ北部4州（アリカ・パリナコタ、タラパカ、アントファガスタ、アタカマ）と首都圏州で移民の割合が特に高く、タラパカ州では23.2％に達しています。国籍別では、ベネズエラ人が全移民の41.6％（66万9,408人）を占め、次いでペルー人14.5％、コロンビア人12.3％となっています。
しかし、正規の手続きを経ずに入国する不法移民の増加が社会問題化しており、国内の治安悪化の原因となっています。一部地域では政府が緊急事態宣言を発令する事態も生じており、また不法移民対応に移民庁のリソースが割かれることで、正規移民へのビザ発給手続きの遅延も発生していました。
記事は、チリの「少子高齢化の進行」は日本とも共通の課題であり両国関係を緊密化する切り口となり得ること、また「移民の急増」については正規移民と不法移民を区別し、正規移民の多くがチリ経済の発展に貢献している点を忘れてはならないと結論づけています。