令和7年7月の日本経済の現状と今後の展望について内閣府が分析・判断したものです。
今回の報告では、景気の基調について「米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」との判断を示しています。これは前月の判断から基本的な方向性に変更はないものの、米国の政策による外的影響について具体的な言及が加えられています。
個人消費については、食料品など身近な品目の物価上昇が続く中で、賃金・所得に比して回復力が弱いものとなっていることが指摘されています。また、企業部門では設備投資に持ち直しの動きがみられる一方、輸出は横ばいの状況が続いています。雇用情勢は改善傾向にありますが、人手不足の状況が各分野で深刻化しています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクに留意が必要とされています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとして警戒されています。
また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意が必要とされ、内外の経済動向を注視していく方針が示されています。
記事は、日本経済が緩やかな回復基調を維持している一方で、米国の政策影響や物価上昇リスクなど複数の不確実要因に対する警戒が必要な状況にあると結論づけています。