住宅リフォームで活用できる減税制度と補助金の併用について、分かりやすく解説したものです。
国土交通省住宅局は、リフォーム支援制度の活用促進を目的として「リフォーム支援制度まるわかりガイド」を公開しました。このガイドは消費者向けと事業者向けの2種類のパンフレットで構成され、複雑な支援制度を分かりやすく解説することで、リフォームの促進を図っています。特に注目すべきは、補助金を受けていても要件を満たせば減税制度も適用となる可能性があることで、両制度の併用によってより経済的にリフォームを実施できることを強調しています。
減税制度の内容として、住宅ローン減税とリフォーム促進税制の2つの制度を紹介しています。住宅ローン減税では、10年以上のローンを組んで一定のリフォーム（増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等）を行った場合、所得税・住民税について最大140万円の減税を受けられる可能性があります。一方、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富で、ローンを組んでいてもいなくても適用を受けることができます。
リフォーム促進税制の特徴として、所得税の減額措置では最大60～80万円の減税、固定資産税の減額措置では固定資産税の1/3～2/3に相当する額が減額される可能性があります。また、耐震リフォームについては住宅ローン減税との併用が可能という利点もあります。
減税制度の適用要件は、①減税適用を受ける方、②住宅、③工事内容、④工事金額の4つに整理されています。ウェブサイトでは2段階のシミュレーション機能を提供し、まず①②の条件から適用可能な税制を調べ、次に③④の条件を入力して減税額の目安を算出できるようになっています。
記事は、リフォーム支援制度の周知と活用促進により、住宅の質の向上と長寿命化を図るとともに、国民の住生活の向上に寄与することを結論づけています。