防衛省・自衛隊が令和7年8月18日に発表した、モンゴルに対するPKO（国連平和維持活動）施設分野での能力構築支援事業の実施内容を解説したものです。
支援事業の具体的内容
今回の能力構築支援事業では、PKO活動において重要な宿営地整備に必要な土木・建築技術に係る技術指導を実施します。指導内容は講義と実習の両方を組み合わせた実践的なプログラムとなっており、モンゴル軍工兵部隊の能力向上を目的としています。
実施期間と場所
派遣期間は令和7年8月19日（火）から同年9月18日（木）までの約1ヶ月間で、実施場所はモンゴル国の首都ウランバートル近郊です。この期間中、日本の自衛隊員がモンゴル現地で直接技術指導を行い、実地での技術移転を図ります。
日本側派遣要員の構成
日本側からは合計12名の専門要員を派遣します。内訳は陸上自衛隊施設学校から4名、陸上総隊中央即応連隊から6名、陸上幕僚監部から1名、防衛政策局インド太平洋地域参事官付から1名となっており、施設分野の専門知識と国際協力の経験を有する要員で構成されています。
国際平和協力における意義
この支援事業は、モンゴル軍の国連PKO活動への参加能力向上を通じて、国際平和と安全の維持に貢献することを目的としています。特に施設分野の能力構築は、PKO任務遂行において基盤となる宿営地や道路・橋梁などのインフラ整備能力の向上につながり、モンゴル軍の国際平和協力活動への効果的な参加を支援します。
記事は、日本の防衛協力政策の一環として、友好国であるモンゴルの平和構築能力向上を支援し、インド太平洋地域の安定と国際平和への貢献を実現する具体的な取組を示したものです。