厚生労働省が令和7年6月のハローワークにおける求人・求職・就職の状況をまとめた一般職業紹介状況について発表したものです。
令和7年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍で前月を0.04ポイント上回り、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で前月を0.02ポイント下回っています。労働市場では有効求人が前月比1.2％減少する一方、有効求職者は0.4％増加しており、需給バランスに変化が見られます。
産業別の新規求人状況では、前年同月比で情報通信業が5.2％増、学術研究・専門技術サービス業が1.8％増、建設業が1.4％増となる一方、卸売業・小売業が11.7％減、生活関連サービス業・娯楽業が9.1％減、教育・学習支援業が2.4％減となるなど、業種間で明暗が分かれています。
都道府県別の有効求人倍率では、就業地別で最高が福井県の1.84倍、最低が大阪府の1.04倍、受理地別では最高が東京都と福井県の1.70倍、最低が神奈川県の0.85倍となり、地域間での格差が継続しています。
記事は、6月の労働市場が有効求人倍率の低下と新規求人倍率の上昇という相反する動きを示しており、産業構造の変化や地域格差が顕著に表れていることを具体的な数値で示しています。