厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（座長：土岐祐一郎 大阪大学大学院教授）において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化について検討が行われ、とりまとめが完成したことを公表しました。
このとりまとめでは、人口構造の変化や医療技術の進歩を踏まえ、将来にわたって質の高いがん医療を効率的に提供するための体制整備について検討されています。具体的には、がん診療連携拠点病院等の役割分担の明確化、地域の実情に応じた医療機能の集約化・均てん化の推進方策、専門医療人材の確保・育成、患者・家族への情報提供体制の充実などが盛り込まれています。
また、2040年という超高齢社会のピークを見据え、限られた医療資源を最適に配分し、がん患者が住み慣れた地域で適切な医療を受けられる体制の構築を目指すとされています。とりまとめには参考資料も併せて公表され、今後のがん医療政策の基盤となる重要な報告書として位置づけられています。