This is a non-technical summary of a research paper published by RIETI analyzing the relationship between Japan-US productivity gaps and digital investment.
Japan's productivity relative to the US deteriorated from 82% in 1994 to 62% in 2021, with the gap expanding to 38 percentage points.This research focuses on Japan's relative lack of digital investment as a factor in this gap, and quantitatively examines its economic impact.In Japan, investment in tangible assets accounts for 91.7% of the total, while investment in software assets is only 1.2%, significantly lower than the US's 4.6%.
生産関数の分析結果から、ソフトウェア資産が米国水準（約4倍）まで増加すれば付加価値額は6%ポイント増加し、無形資産が米国水準（約2倍）まで増加すれば13%ポイント増加することが確認されました。これらの資産が米国水準まで増加した場合、日米間の生産性格差の約2分の1を解消できると推定されています。一方、有形資産の増加は付加価値額の上昇に寄与しないことも明らかになりました。
投資関数の分析では、デジタル投資の拡大には、高技能人材の充実、ソフトウェア価格の低下、労働者賃金の上昇が重要な要因であることが示されました。Specifically, ソフトウェア資産を米国並みにするためには、デジタル投資額を約4倍（+320%ポイント）にする必要があり、これを実現するには各要因の水準を76%ずつ改善する必要があります。
政策的含意として、①有形資産投資に偏重した政策から、ソフトウェア資産や無形資産への支援強化への転換、②企業の人材育成投資へのインセンティブ強化、③有望なソフトウェアへの集中的な大規模支援、④生産性向上のための賃上げ政策の強化が提言されています。特に、AI時代における日米の生産性格差解消には、デジタル投資の促進と高技能人材の育成が不可欠であることが強調されています。